新築一戸建（価格4000万円）の購入の諸費用や建物のグレードは安い建売とどう違う？土地仕入値段の計算の仕方？【建売住宅】

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住宅を購入するときには、どうしても住宅本体の価格に目がいってしまいますが、実は住宅の購入代金のほかにも、さまざまなお金が諸費用として必要になり、物件価格だけでは、家を購入することはできません。

また、広いLDKを夢見ることもありますが、コスト的に割安な建売住宅を選択する場合、企画的におおよその広さは決まっています。それは、4000万円の新築一戸建てでも同じことが言えます。予算を上げてもかなり広いLDKはなかなか巡り合うことができません。

値段とのバランスを考えながら妥協点を探らないといけないところになります。

マイホームの購入するにあたって物件のことや諸費用のことをしっかりと、把握しておくとスムーズな家探しが可能になります。後からこんなに費用がかかるのかとならないようにすることが大切です。また、多くの方は、具体的に気に入った物件をみつけて、初めて、仲介手数料の高さに驚くことが多いです。諸費用や予算について解説しながら、家探しのポイントを不動産業界歴20年以上のプロが徹底解説していきます。

関連記事：新築一戸建て（価格3000万円）の購入の諸費用ローン込みの諸費用はいくらかかるの？内訳はどうなるの？

物件価格4000万円「建売住宅」を購入する場合にかかる諸費用の内訳と、金額の目安

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物件価格4000万円「建売住宅」を購入する場合にかかる諸費用の内訳と、金額のおおまかな目安について解説していきます。 物件価格とは別に、①登記費用、②印紙代、③仲介手数料、④銀行の融資事務手数料、⑤火災保険料、⑥固定資産税の日割り分等が購入時必要になります。大きくかかってくるお金としては、仲介手数料、銀行関係費用、登記費用です。

①〈登記費用〉 49万円～55万円（表示登記込み）

表示登記（表題登記）も含めると登記関係費用として合計49万円～55万円くらいが目安です。

「建物表題登記」 が9万円～10万円　（土地家屋調査士報酬）

表題登記（表示登記）は「不動産の建物状況」を公的に登録するもので、権利に関する登記の前提となるものです。 不動産登記簿の「表題部」に記載されます。その内容は建物の「所在」「地番」「家屋番号」「種類」「構造」「床面積」「所有者の住所、氏名」などとなります。

分譲会社によっては、14万円～15万円くらいのこともあります。新築建売の場合、土地家屋調査士が指定されることが一般的です。

表示登記（表題登記）の金額は、3000万円の建売と同じです。総額が大きくなったから高くなるというものではありません。

所有権移転登記・抵当権設定登記　40万円～45万円　（登録免許税と司法書士報酬）

建売住宅を購入すると、その建物と土地の所有者を購入者に変更する必要があるため、「所有権移転登記」「所有権保存登記」を行います。 また、銀行などの金融機関で住宅ローンの借入を行う場合は、金融機関が土地と建物を借金の担保とするため、「抵当権設定登記」を行います。

新築の場合、分譲会社指定の司法書士・土地家屋調査士を使わなければなりません。又、課税標準金額がわかれば、計算してくれます。

諸費用ローンを組んだ場合、銀行によって、抵当権設定を1本でできるケースと2本にしないといけないところがあります。抵当権設定を2本しないといけない場合、1本でできる銀行より数万円高くなります。

※ネット銀行の場合、抵当権設定の司法書士が指定されます。

※現金購入の場合、安くなります。

確かにネット銀行では印紙代はかかりませんが、司法書士が指定されるため決済時、2人の司法書士が立ち会うことになります。新築の場合、司法書士が指定されますが、抵当権設定登記だけ銀行指定の司法書士が担当し、それ以外の所有権移転登記等は分譲会社指定の司法書士が担当することになります。そのため、立ち会い費がダブルでかかるので、トータル的には、さほどかわらない印象です。

②〈印紙税〉契約1万円と金消契約2万200円

不動産売買契約書に印紙を貼ることで納める税金です。

税額は、売買価格により変わりますが、4,000万円の建売住宅の場合は１万円です。（税金です。）

金消契約つまりローンの契約時には、印紙代20200円かかります。（税金です。）固定金利等の特約がなければ200円の印紙は不要です。

※ネット銀行で電子契約の場合、印紙代はかかりません。

※都銀・地銀で、電子契約する場合、印紙代はかかりませんが、電子契約サービス料のような名目で、11,000円ほどかかります。

③〈仲介手数料〉　物件価格×3％+6万円+消費税

物件価格が高くなれば、仲介手数料も高くなります。だから3000万円の物件より高くなります。

仲介手数料は建売住宅を購入する際に、不動産会社(仲介会社)が売主と買主の間に入り、契約を交わす場合にかかります。その場合、新築建売住宅の広告内の取引態様の部分に「仲介」もしくは「媒介」と記載されています。

大手の建売分譲会社は、営業マンを抱えず企画に特化してコスト削減をしながら経営していますので、多くの建売住宅では、このような仲介手数料が必要になる仲介物件の新築一戸建てが多く存在します。どちらかというと直売の新築一戸建ての方が物件の数的にはかなり少なくなります。またコストがかさむ分、割高にもなります。

仲介手数料は上限金額が決まっており、物件価格×3％＋6万円＋消費税となります。

例えば4000万円の建売住宅の場合、

4000万円×3%＋6万円＝126万円

126万円＋消費税＝138万6千円　の仲介手数料がかかります。

（正規仲介手数料　4000万円×３％＋６万円×1.1(消費税）＝1,386,000円）

当社では、建売限定で、無料または半額となります。仲介業者の中には、仲介手数料だけでなく、住宅ローンを利用する場合、住宅ローン代行手数料のような名目で、10万円～20万円ほど、請求するところも多くあります。当社では、請求しておりません。

この仲介手数料がかかるのは、仲介物件の新築一戸建ての場合です。大手の建売住宅、パワービルダーの新築一戸建ては、仲介物件なので、仲介手数料が発生します。直売の場合、仲介手数料はそもそもかかりません。ただ営業コスト・販売コストがのせられているので価格は割高になっています。

同じ物件を購入するとしても、不動産会社の仲介手数料の金額は違います。上記の計算式はあくまでも、法的に定められている上限の金額であって、定価や正規手数料のようなものではありません。つまり、どの仲介会社を通して購入するかで、諸費用が大きく変わることになります。仲介手数料は、かなり金額が大きいため、できる限り削減したい費用です。初動でどの会社、どの営業マンから購入するかを決めてから、動くことが大切で、決めてから物件を探すとスムーズに取引を進めることができます。申し込みをして途中で仲介手数料を理由に、会社を変えるとなると大きなトラブルになる可能性があります。不動産業界は、車業界と同じで、情報の非対称性で商売しているところがあるので、大手を含め会社の規模が大きいから安心できるということは全くありません。

また、2023年4月よりポータルサイトのスーモが、仲介手数料無料・割引の文言の記載がOKになりました。それまでは、ポータルサイトにお金を支払っているつまりお客様は不動産会社であるため、 仲介手数料無料・割引の文言の記載が禁止されておりました。しかし、 仲介手数料無料・割引の文言の記載がOKになったため、客引きのために、 仲介手数料無料・割引の文言の記載をして、別の項目で回収している業者がいると耳にするようになりました。

ローン事務代行手数料（言い方はいろいろあります。）は、住宅ローンをサポートする費用ですが、本来は、仲介手数料に含まれるべき業務内容です。満額請求に加えて、代行手数料を請求している場合、仲介手数料の上限を超えていることになるので、違法性がありますが、慣習的に請求している会社は多くあります。その他にも適当な項目を作って請求されていることがあるようですので、諸費用の明細をきっちりと確認しなければいけません。

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④〈住宅ローン借入費用〉融資事務手数料型の場合、融資金額×2.2％（税込み）

建売住宅購入時に、銀行などの金融機関から住宅ローンを組んでお金を借りる場合は、その金融機関に対し、印紙税、融資手数料、保証料などを支払う必要があります。ネット銀行の場合、印紙代はかかりません。

保証料もしくは融資事務手数料が必要になります。

融資手数料として支払う場合、金融機関によって違いますが、融資金額×2.2％がかかります。4000万円の借り入れであれば、4000万円×2.2％で88万円（税込み）が必要です。

金融機関によって融資事務手数料型と保証型の両方を利用できるところもあれば、ネット銀行に代表される金融機関では、融資事務手数料型のみの取り扱いになります。保証型より融資事務手数料型の方が、金利は低く設定されていますが、繰り上げ返済して期間を短くしても、保証型のように返金されません。

●銀行に支払うローン事務手数料(都銀・地銀の場合）

33,000円（都銀）～55,000円（地銀）

ネット銀行の場合、不要です。都市銀行もしくは地銀の場合、必要な費用です。

金融機関によっては、「取扱手数料」とか「事務手数料」とか呼び方は違いますが、一般的には３万円から5万円に消費税程度の金額になります。ネット銀行では、発生しません。

●保証料型を選んだ場合

100万円あたり、20600円を支払います。ネット銀行では、保証型を利用することができません。都銀や地銀では、保証型と融資事務手数料型を選択できる銀行が多いですが、融資事務手数料型の方が金利を低く設定されているため、融資事務手数料型を選択している方が多いです。

保証型では一括払い（外枠方式）か金利に上乗せする（内枠方式）か選ぶことができます。保証料を無料（０円）にする場合（内枠方式）、金利を0.2％上乗せすることになります。保証料を支払う場合（保証料型）、融資手数料（融資金額×2.2％）は不要です。

一括払いの場合は、融資金額1000万円あたり約20万円が相場です。

金融機関によっては、保証料が無い場合もあります。

4000万円のローンの場合、40×2万円＝約80万円

仮に諸費用300万円で4,300万円のローンの場合、43×2＝約86万円

●融資事務手数料型の場合（融資金額×2.2％）

金融機関によって違いますが、融資金額×2％+消費税の場合が多く、融資金額の1～2％の場合もあります。融資事務手数料型を利用する場合、保証料は不要です。

仮に諸費用300万円で4,300万円のローンの場合、4300万円×2.2％＝94.6万円（税込み）

どの銀行も融資事務手数料型の方が金利が低く設定しています。繰り上げ返済のスピードが速かったり、最初から借入期間が短い場合、保証料型を利用する場合の方がお得になる可能性があります。

ネット銀行の場合、融資事務手数料型のみの取り扱いになります。

最近は、ネット銀行の利用率が高く、都市銀行・地方銀行でも、保証料型と融資事務手数料型の両方が利用できる場合、支払いに余裕がありローンの期間を15年くらいにしない限り、ほとんどの方は融資事務手数料型を利用する方が多いです。

⑤〈火災保険料・地震保険料〉12万円から25万円

火災保険では、建坪と木造等の構造で決まるので、3000万円の建て売りと比較して特別高くなるわけではありません。3000万円の建売でも4000万円の建売でも建坪は同じだからです。

住宅ローンを利用する場合、万一の火災や地震等の自然災害から家を守る備えとして、火災保険や地震保険への加入が絶対条件となります。

火災保険の保険期間は5年間（2022年10月～）が最長となり、金額は補償内容、契約期間により異なりますが、地震保険も含めて5年間一括払いで12万円～25万円程です。地震保険は、1年更新・5年更新です。

2022年10月より、最長５年になり、値上げが実施されます。大阪エリアでは、以前の1.3倍くらいの費用になります。５年で、12万円から25万円くらいが目安です。

火災保険は、不動産業社が代理店をしているケースにかかわらず、昔は火災保険の加入期間が35年あったのに対し、現在は最長5年になっているため、保険料が少ないため、どの代理店も、家財保険だけでなく様々なオプションをつけて売り上げをカバーしようとするため、どの代理店もフルサービスでの提案は多く、保険会社からそういった指示がでています。特に、不動産会社が代理店をしている場合、無駄な保険に入らないように注意が必要です。

関連記事：【新築一戸建ての諸費用】火災保険･地震保険の無駄を削減するための手順と相場・費用は？誰に相談すればいいのか？

⑥〈固定資産税の日割り分〉

関西の場合、4月1日を起算日にして、日割り計算され実費となります。決済のタイミングでは、建物には課税されていないことが多く、土地だけの固定資産税の日割り計算になります。市町村によっては、建物にも課税されている可能性もあります。

⑦〈ローン事務代行手数料〉

ローン事務代行手数料（言い方は様々）は、請求する会社としない会社があります。金額的には、10万円～20万円くらいのところが多いです。
簡単に言いますと、ローンの手続きをサポートするための費用で、慣習的に請求している会社も多くあります。ローンのサポートは仲介手数料に含まれるべき業務内容で、仲介手数料を満額請求して、ローン事務代行手数料（言い方は様々です。）を請求している場合、仲介手数料の上限を超えていることになるので違法性があります。この費用は削減すべき費用です。

当社では余計な費用は請求しておりません。

⑧〈不動産取得税〉

4000万円くらいの新築一戸建てであれば減税があるので、ほとんどかかってこないことが多いです。

建売業者によっては諸費用のような取り扱いになる費用

諸費用で見落としてはいけないのが、建売業者によっては、外構費用別途とか建築確認申請費用別途とか水道市納金別途とか、本来、本体価格に入っているべきものが、諸費用扱いのような取り扱いをしているケースがあります。これは、広告戦略上できるだけ安く見せたいのが一番の目的だと思われますが、お得な買い物なのかどうか？比較検討する上では、トータルコストで比較しなければいけません。つまり諸費用として考えるのではなく本体価格として考えるべき費用です。利幅を少しでも多く取りたい意図が読み取れます。大手分譲会社の場合、コミコミ価格で、飯田グループの場合、そのような費用は物件価格の中に含まれています。

価格4000万円の建売住宅の諸費用の総額はいくら

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一般的には、諸経費の総額は、ざっくりと購入金額の7～9％ほどかかります。

しかし、金融機関によって住宅ローン借入時の諸費用に差があったり、火災保険の補償内容や契約期間の選択によって金額が大きく変動したりしますが、一番大きいのは、仲介手数料の割引があるかどうかです。これによって、 同じ物件を購入する場合でもどの仲介会社から購入するかで、100万円以上の金額は違ってきます。

そのうちの仲介手数料だけで138.6万円が必要になります。ここが節約できると大きく諸費用を削減できることになります。

当社の場合、新築一戸建ての建売住宅限定で、仲介手数料無料か半額のサービスを実施しております。

仲介手数料が無料の場合、160万円くらいで可能になります。半額の場合は、230万円くらいが目安になります。

当社の場合、新築建売限定で特別な仲介手数料割引を実施しておりますが、無料になるか半額になるかの違いは、売り手である分譲会社から仲介手数料（販売手数料）をきっちりもらえる両手取引になる物件か、片手取引になる物件かの違いです。一般的な会社は、売り手（分譲会社）と買い手の両方から手数料を取ることが普通の取引です。大手パワービルダーの新築建売の多くは両手取引になる物件が多くあります。

パワービルダーの基本は、土地仕入れ決済が終われば即レインズ登録ですが、パワービルダーでも土地仕入れの事情により、専任返し（再販）を3か月与えたりすることがあります。その期間は取り扱いできない可能性があります。基本的には土地仕入れから３か月ですので、建物が完成する頃に、レインズ登録されます。パワービルダーは必ずレインズ登録を行いますので、レインズ登録後、仲介手数料無料で購入できる可能性があります。また、パワービルダーでも広告制限をかけることが多くあります。スーモ等に特定の仲介会社１社しか掲載されていないケースでも、広告制限がかかっているだけのケースが多くあります。その場合、スーモ等に掲載している仲介会社に直接連絡してしまうと、仲介手数料満額に加えて、ローン事務代行手数料が請求されます。

また、パワービルダーでも土地仕入れ決済から３か月の期間限定で、仲介会社経由でレインズ登録されることがあります。この場合、売り手である分譲会社からの仲介手数料（販売手数料）は、レインズ登録した仲介会社に支払うことになるので、片手取引となるため仲介手数料無料での取引は、どの業者でもできません。

また、再販でなく、分譲会社が直接レインズ登録する場合でも広告制限が最初から成約するまでかけられていることがよくあります。あくまで広告制限がかかっているだけですので、仲介手数料無料・割引の会社を通して購入すれば、かなりお得に購入することができます。

再販（専任返し）は、土地仕入れにおける複雑な事情によるものですが、少しでもお得に不動産取引をするためには、知っておくべき内容です。土地の所有者は、少しでも高く売りたいため、コスト競争力の強いパワービルダーが土地の争奪戦に勝つことが多いです。コストが高くなる会社や構造的にコストが高くなる営業マンをかかえ自社で直売する会社は、コスト競争力の強いパワービルダーに負けるため、パワービルダーが買わない土地、例えば、民法234条隣地境界から50cmの離れを確保できていない土地を仕入れしたりして生き延びています。

同じ物件を購入する場合でもどの仲介会社から購入するかで、トータルの金額はかなり違ってきます。

4000万円の建売と3000万円の建売と何が違うのか

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4000万円の建売であろうが3000万円の建売であろうが、建物のコストはほぼ同じです。建物の規格は決まっており、おおよそ建坪30坪くらいで企画していきます。（同じ分譲会社が建築した場合）

高額物件になれば、多少オプションを標準にしたりすることはありますが、全体でみるとそれほど大きな金額ではありません。また、エリアによっては、1坪や2坪くらい増やすかもしれません。しかし、その多くは、30坪くらいで企画されます。万人受けする４LDKの間取りが一般的です。

そのため、土地が広い物件であっても、LDKの広さは狭い土地で企画されるものと大差はありません。平均的には、14帖から18帖くらいの間が多く、16帖くらいに企画されることが結果的に多くなります。20帖を超えるLDKをみることは稀です。

そのため、どんなに土地が広くても、５LDKの間取りをみることはほとんどありません。最大公約数の万人受けする売りやすい間取りを企画します。建坪を増やしすぎてコストが上がった分、販売価格を高くするより、万人受けする４LDKを企画します。費用対効果が見合わないためです。

4000万円の建売と3000万円の建売の違いは、土地の値段が1000万円高いか安いかです。

いいかえると土地仕入れのコストが1000万円高いか低いかの違いになります。つまり金額が高くなったからといって、根本的な部分のグレードは同じといえます。つまり値段が上がっても、建物のコストはどの業者もさほど変わりません。

また、建物の値段が高くなっているからといって、グレードが高いとはいえません。土地の仕入れの値段だけでなく利益率をどれだけとるかにも大きく影響してきます。例えば、建築条件付きの土地や自社分譲している場合は、様々なコストがかかるため、利益率を分厚くしているため、建売とグレードが同じものであってもかなり割高にしないと採算が合いません。その分値段が高くなります。

同じ価値のものを割高に購入するという事は、いいかえると、住み替えできないリスクが高くなるという事につながります。住み替えするためには、ローンの残債以上に高く売らないといけません。価値以上の価格で買うという事は、新築時から含み損をかかえた状態と同じになります。

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4,000万円の建売住宅を諸費用込みの住宅ローンで購入すると毎月の支払いはいくらになるの？

まず、注意点として、銀行のホームページに記載されている最優遇金利は、諸費用ローンを利用した場合、適用されない可能性が高くなります。担保以上の貸し出しになるので、貸し出しリスクが高くなる分、どの金融機関もスコアリングが厳しくなります。だから、最優遇金利が利用できず高めの金利になる可能性があります。ただ、属性（勤務先・勤続年数・年収等）の条件がいい場合、最優遇金利がとれる可能性は全くゼロというわけではありません。審査の確率を上げるためには、諸費用は現金で用意するのが一番理想です。現金で用意するためには、できる限り諸費用を削減するのが近道です。

諸費用を仮に300万円として下記は計算しています。（2025年6月金利）

関連記事：住宅ローンの「保証料」外枠と内枠どっちがお得？保証料型と融資手数料型どっちがお得？

仮に関西みらい銀行で諸費用込みで4,300万円のローンを組んだ場合の支払いは、

毎月の支払いは、変動金利　0.595％で、112,436円となります。（融資事務手数料型）

関連記事：auじぶん銀行の住宅ローンの審査基準徹底解説はこちら

仮に住信SBIネット銀行で諸費用込みで4,300万円のローンを組んだ場合の支払いは、

毎月の支払いは、変動金利　0.698％で、115,425円となります。（融資事務手数料型・３大疾病50％無料付帯・諸費用ローンあり）

仮に都銀のりそな銀行で諸費用込みで4,300万円のローンを組んだ場合の支払いは、

毎月の支払いは、変動金利　0.64％で、114,302円となります。 （融資事務手数料型）

関連記事：りそな銀行　住宅ローンの審査基準【徹底解説】団信革命はお得なの？

アーバンサイエンスでは諸費用を含め、お客様一人ひとりに合った、トータルでコストが削減できるように資金計画をご提案させて頂きます。

ご不明な点などございましたら、お気軽に当社スタッフにお気軽にご相談ください。

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4000万円の建売住宅購入するために年収はいくら必用？

現在の年収から住宅ローンの「借入可能額」を逆算する

ほとんどの金融機関は住宅ローンの年間返済額は、年収の35％以内が基準になっています。勤務先や勤続年数等の属性がいい場合は、返済負担率が35％を超えても審査が通ることがある銀行もないことはありません。現実的に支払いのこといや金利の貸し出し条件のことを考えると31％～33％くらいにおさめておくのが安心ラインであり無難なラインでもあります。これをもとに、年収別に借入額の目安が下記になります。

4000万円の建売を諸費用も入れると諸費用の金額次第ですが、ざっくり600万円くらいの年収は必要になることになります。ご主人様の年収が500万円の場合、奥様の年収が100万円あればいいことになります。地銀であれば、アルバイトの収入合算が可能なところがございます。

年収の返済負担率を計算するとき、銀行は高めの金利で計算します。変動金利であれば、上昇する可能性もありますので、3％くらいの金利で計算されます。つまり3％の金利で、年間の返済負担率を年収の35％以内に抑えることが借り入れの最低条件となります。

年収400万円の壁とは

大きなポイントは年収が400万円以下になると返済負担率が30％ほどで計算されます。

どの銀行も年収400万円あるかないかで大きな壁があり、400万円超えるのと超えないのとでは借入額が極端に変わってきます。天と地の差がでてきます。

下記の例では380万円と400万円では収入に20万円の差額しかありませんが、借入可能額が500万円以上も違ってきます。

■年収からみる借入額の目安表（審査金利3％の場合）

税込年収	借入額（目安）
300万円	1949万円
350万円	2273万円
380万円	2468万円
400万円	3031万円
500万円	3789万円

今の家賃を目安に住宅ローンの「借入可能額」を確認

住宅ローンの借入額は、自分が毎月返済できる金額をもとに決めるのが一般的で、現在の家賃を意識して支払い可能か考えていきます。例えば、住宅ローンの毎月返済額が現在の家賃と同じなら、問題なし。永遠に家賃払い続けるのはいやだから買っちゃおうと。

ただし、戸建ての場合はかかりませんが、マンションは、住宅ローン返済だけでなく、管理費や修繕積立金・駐車場代なども支払うことになるので、ざっくりと3万円くらいはローンの支払いプラス必要と考えないといけません。ローンに換算するとマンションの場合、1000万円のローンを余分に組んでいることになります。

現在、低金利のおかげで、大阪で、家賃と同じ支払いであれば、よりグレードの高く広い家に住むことができます。

■現在の家賃から見る借入額（目安）金利が0.5％の場合

現在の家賃	毎月返済額が家賃と同じ場合	毎月返済額を家賃より1万円増やす場合	毎月返済額を家賃より2万円増やす場合
6万円	2312万円	2697万円	3082万円
7万円	2697万円	3082万円	3468万円
8万円	3082万円	3468万円	3853万円
9万円	3468万円	3853万円	4238万円
10万円	3853万円	4238万円	4324万円
11万円	4238万円	4624万円	5009万円
12万円	4624万円	5009万円	5394万円
13万円	5009万円	5394万円	5780万円
14万円	5394万円	5780万円	6165万円

※住宅ローン金利0.5％、35年返済、元利均等、ボーナス時加算なしの条件で試算しています。貸出金利は、審査によって違ってきますのであくまでご参考にしてください。金利が低いと、3800万円のローンでも10万円ほどの支払いでおさまってしまいます。また、0.5％で借り入れた場合、4000万円の新築を諸費用も込みで11万円くらいの支払いで収まることになります。

大阪エリアの相場感で話をすると4000万円くらいの建売の場合、駅からの距離など利便性に恵まれたロケーションの物件が多くなります。そのような立地で、オートロックのこましな賃貸で３LDKとなると家賃は11万円以上することは多いでしょう。新築一戸建てであれば４LDKで広くなる可能性がありますし、賃貸仕様の設備ではなくグレードも上がりますので、生活の満足度が上がると思います。

4,000万円の建売住宅はいったいいくらで土地を仕入れているの？土地と建物の割合は？

大手のハウスメーカーで家を建てると建物代だけで、付帯工事をあわせると3000万円くらいは最低してきます。4000万円くらいは見ておいた方がいいかもしれません。いったい土地はいくらで仕入れしているのか気になってしまいます。

大手の建売業者、パワービルダーの飯田グループを例として考えます。4000万円で売出されているということは、土地の仕入れにかかるコストは、ざっくりと2000万円くらいになります。これは飯田グループの中でも建築費に差がありますので、ざっくりとした平均的なイメージでの計算になります。

建築にかかる建物代つまり原価に販売管理費（本社経費・人件費等）と経常利益分をのせると、1900万円から2100万円くらいになります。仮に売り出し価格が4000万円ということは4000万円から2000万円を引くとざっくりと2000万円くらいの土地価格で仕入れしていると目安がでてきます。

飯田グループの中でも、建築コストを安く建てれるアーネストワンの場合、もう少し土地の取得金額は高くなると推測されます。

土地仕入れにおいて、粗利つまり利益と販管費（事務所の家賃や人件費）を物件価格の2割くらいみて事業計画をたてています。売り出し価格から逆算すれば、おおよその土地仕入れ価格と目安の粗利が計算できますが、熾烈な土地争奪戦により、業者によっては、粗利が2割確保できずに仕入れしている物件もあります。このあたりの詳しい内容は下記記事をご参照下さい。

関連記事：新築一戸建て建売の値引きの限界・底値の失敗しない見極め方！飯田グループと中小の建売業者の違いは？

土地と建物の割合の金額については、契約書に消費税の金額の記載があるので、その消費税の金額から逆算して計算することができます。契約が決まれば、土地と建物の金額がわかります。

成約価格が確定すれば、エクセルで建物価格が自動計算でわかるので、土地と建物の金額の割合が知りたい場合、分譲会社の担当に聞けばわかります。

消費税がかかるのは建物だけで、土地にはかかりません。収益物件として購入する場合は、減価償却の金額をできるだけ高くだしたいので、建物代が高い方がメリットがあります。

関連記事：新築一戸建て、飯田グループの建売の値引き交渉の方法　価格改定のタイミングを知る！

2000万円の建売住宅と4000万円の建売住宅の建坪は同じ

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イメージだけで考えると4000万円の建売住宅の方が、建坪が大きいのではと勝手に考えてしまいますが、建売住宅では、企画で建坪や建物にかかる予算が決まっており、2000万円の建売住宅でも4000万円の建売住宅でも、建物の大きさは、同じで、違うのは土地の仕入れ価格が違うだけです。

上記でお話ししましたようにどの建売住宅も値段の差は、土地の金額の差です。

建売住宅では、企画や予算が決まっているので、リビングの広さや洋室の大きさ等は、どの物件も似たり寄ったりになります。30坪の土地に30坪くらいの建坪の建物を入れると車1台に4LDKの建売住宅になります。

土地の形にもよりますが、27坪くらいを下回ると、4LDKが厳しくなり3LDK+車1台で企画することになります。だから土地の面積が22坪から26坪くらいの場合、3階建てにするとコストが上がるため、2階建てで、車1台の3LDKで企画されることが多いです。土地の坪数が小さくなるほど、リビングの広さが狭くなります。

土地が、かなり安いエリアで、仮に60坪くらいの土地が付いていたとしても増坪するのは、1坪か2坪くらいまでです。かなり広い土地があったとしても間取りは４LDKになります。

2階建てで企画が難しい土地の広さになると3階建てで企画しますが、大手の建売業者、パワービルダーは、2階建ての方が売りやすいので、3階建ては避ける傾向が強いです。だから、3階建ての物件の場合、地場業者が建てている可能性が高いです。

建売は諸費用削減だけでなく値段改定・値段交渉も意識すべき！

本気で新築建売をお得に購入する為にはどうすればいいのか？諸費用削減だけ頑張っても駄目です。

不動産取引は、多くの人にとって人生に数回くらいあるかないかしかありません。経験がないため、多くの方はいいくるめられていても気づかないことが一般的です。諸費用という視点で不動産業界では、会社規模が大きいから安心できるというレベルではなく、ブラックボックス化しているがゆえに、細心の注意が必要です。そして最近では、人件費削減の合理的・効率的なビジネスモデルが主流のため、営業マンをかかえて売る直売の物件がかなり少なくなっています。分譲会社がレインズに登録して、仲介会社が販売する物件を仲介物件の新築建売といいます。お得に購入する為には仲介物件の新築建売を購入するにあたって諸費用に絡むお得に購入する為の業界の仕組み等についても知っておく必要があるため解説していきます。

パワービルダーの新築建売は両手取引になる！だから無料にできる！

まったく同じ物件（新築建売）を購入するにしても、どの仲介会社から購入するかで大きく諸費用が変わってきます。上記で説明しましたように特にパワービルダーにおいては、両手取引（売り手と買い手の両方から仲介手数料がもらえる取引）になる物件が多く、売り手から手数料がもらえる物件については買い手からは仲介手数料を取らない方針で経営している仲介会社から購入すると、仲介手数料分がまるまるお得になります。3000万円の新築建売の仲介手数料は約100万円なので、ここで約100万円の差が生まれます。

つまり両手取引の新築建売は、仲介会社を選べば、仲介手数料無料で購入することができます。売り手からの仲介手数料（販売手数料）だけで、運営できるビジネスモデルを組み立てています。

特にパワービルダーの物件をお得に購入するためには、３つのポイントがあります。１つ目は、値段改定（値下げ）、２つ目は値段交渉、３つ目が諸費用削減（仲介手数料）です。この３つのポイントが揃うと、購入した時点で、400万円～500万円お得に購入できる可能性を秘めています。パワービルダーは中小業者の新築建売とは違い在庫回転率を重視して規模の経済で他社に対して優位性を保ちポジションを取っています。そのため、強制的に値段改定（値下げ）をしていきます。仲介の営業マンや他の分譲会社からみると相場から考えて値下げする必要がなくても値下げを強制的に行う傾向があります。強制的に値下げを行うため相場からみると下がりすぎている物件も存在しそのような新築建売は中古より安くなっている逆転現象が起こっています。また、値段改定（値下げ）にも一定の規則性があるということも知っておいて欲しい内容です。

仲介手数料無料で購入できる条件①レインズ登録されていて、仲介可能な新築建売であること②両手取引の新築建売であること

また、両手取引の新築建売は、パワービルダー以外にも多くあり、そのような物件は、仲介手数料無料でOKの仲介会社の場合、お得に購入できます。また、値段改定や値段交渉の具体的なお話については、下記ブログで深堀していますのでご参照下さい。

パワービルダーの代表格、飯田グループのブランド名一覧

・リーブルガーデン：一建設（株）
・ハートフルタウン：（株）飯田産業
・ブルーミングガーデン：（株）東栄住宅
・グラファーレ：タクトホーム（株）
・クレイドルガーデン：（株）アーネストワン
・リナージュ：アイディホーム（株）

諸費用削減・値段改定のタイミング・値段交渉をうまく利用して少しでもお得に購入したいという方は、是非当社にお問合せ下さい。

関連記事：新築一戸建て、飯田グループの建売の値引き交渉の方法　価格改定のタイミングを知る！

関連記事：新築一戸建て建売の値引きの限界・底値の失敗しない見極め方！飯田グループと中小の建売業者の違いは？

パワービルダーでも広告制限している新築建売は多い

スーモやホームズ等のポータルサイトを閲覧していると、１社しか掲載していない物件もあれば、複数社掲載している物件もあります。再販物件（専任返し）で、１社に絞り込まれている物件もありますが、特にパワービルダーの物件は、専任返し（再販）は３カ月で解除されます。つまり、建物完成頃、分譲会社が必ず直接レインズ登録を行います。レインズ登録後は、どの仲介会社でも取り扱いが可能になるので、仲介手数料無料・割引してくれる仲介会社を通して購入すれば、お得に購入できます。また、レインズに登録はされているが、広告制限があり、特定の仲介会社しかポータルサイトに掲載できない物件が多くあります。広告制限がかかっているだけなので、仮に、スーモ等で直接問い合わせしてしまうと仲介手数料が発生しますが、別の無料・割引の会社を通して購入すると、お得に購入することができます。

無料・割引会社で取り扱いできるかどうかわからない場合、当社にお気軽にお問合せ下さい。

スーモ等に１社だけの掲載だが単なる広告制限がかかっているだけの新築建売→仲介手数料無料で購入可能！

関連記事：【不動産業界の裏側】ポータルサイト(スーモ、ホームズ)の仕組みを徹底解説　仲介手数料とポータルの関係は

パワービルダー（大手建売）でも再販（専任返し）を最大３カ月与えることがある

コスト競争力が強い会社ほど、仲介会社に再販（専任返し）を与えません。コスト競争力が弱いほど、仲介会社から土地情報をもらうことを目的に恩を売りたいために、専任返し（再販）を与える傾向があります。しかし、コスト競争力の強い会社でも再販（専任返し）を与えることがあります。この辺りは土地仕入れの複雑な事情があります。ただし、大手建売会社のパワービルダーの再販は、３カ月以内が絶対条件で取引しており、 再販された新築建売は、３カ月間は特定の仲介会社からしか購入することができませんが、３カ月経過後、仲介手数料無料・割引の会社から購入することが可能です。３カ月というのは、土地仕入れから３カ月なので、ちょうど建物が完成する頃合いにレインズ登録されます。このように、レインズ登録されないケースもありますが、仲介会社がレインズに登録するケースもあります。仲介会社がレインズに登録している３カ月間でも仲介手数料割引の仲介会社を通して購入することはできますが、片手取引になるため仲介手数料無料で購入することはできません。当社の場合、半額対応となります。

仲介はできるが無料にはできず半額になる新築一戸建とは①レインズに登録されている②売主（分譲会社）から仲介手数料をもらえない

再販でレインズ登録なしは新築建売は無料業者でも有料業者でも取り扱いできない

再販（専任返し）によって一定期間他の仲介会社が取り扱いできない新築建売もあれば、取り扱いはできるが、仲介手数料を無料にはできない半額になる新築建売があります。半額になるのは売り手である分譲会社側の仲介会社がレインズ登録した場合です。この場合、売り手側の仲介手数料は売り手側の仲介会社が受領することになるので、買い手側の仲介会社は、買い手からしか仲介手数料をもらうことができないつまり片手取引になるパ野で無料にはできないパターンです。必ず土地仕入れ決済から3か月経過後、分譲会社がレインズ登録するかあるいは仲介会社がレインズ登録されるかのいずれかの形でレインズ登録されます。パワービルダーの場合、仲介会社がレインズ登録するケースは少ないですが、そのような形でレインズ登録されることがあります。ポイントは、レインズに登録しない形で再販（専任返し）が行われた場合、３か月間だけ無料業者であろうが有料業者であろうが取り扱いはできません。

仲介できない新築一戸建とは①レインズに登録されていない②再販（専任返し）で囲い込まれ仲介に入れない

※レインズに登録されていなくても取り扱いできるケースはありますので、お気軽にお問合せ下さい。

スーモで仲介手数料無料の客引きにも注意

2023年４月からスーモで、仲介手数料無料・割引の文言を入力できるようになったため、客引きのためだけに無料・割引の文言を掲載する会社も多くでてきました。仲介手数料無料で客引きして、別の項目で請求するスキームですが、特にローン事務代行手数料で請求するスキームは、昔からあり多くの仲介会社で請求されています。簡単に言うとローンの段取りをサポートする費用ですが、このような内容は本来仲介手数料の中に含まれているべき業務ですが、慣習的に請求する会社も多いです。当社では、仲介手数料以外の費用は一切請求していません。そのため、仲介手数料無料の物件は、当社からの請求はなにもありません。

最近は、別の項目での請求が巧妙化しており、本来必要でないものが請求されている事例をよく耳にすることがあります。諸費用は必ず明細を確認して、不明瞭なものがあれば、必ず確認が必要ですが、おそらく営業トーク（応酬話法）が用意されており、どのように切り返すかは研究していると思いますので、知識がない状態で商談を進めると簡単に数百万円かすめ取られます。

近畿圏エリアでも両手取引の新築建売は多くある

基本的に、不動産業界で働いたことがある等、不動産業界を一度でも経験したことがある方は、パワービルダーの新築建売を、わざわざ仲介手数料を支払って購入する人はいません。ムダなお金だと認識しているためです。安いということは何かあると不安がらせるなど仲介手数料無料・割引への応酬話法や切り返しは準備されているので、知識が不足しているともっともそうに聞こえ信じることもあるかもしれません。ただ、不動産業界の関係者が、両手仲介の物件を満額の仲介手数料を支払って購入することはありえないことであることは知っておいた方がいいでしょう。その事実が真実です。そして、支払った仲介手数料は、スーモ等の広告費に溶かされていきます。

近畿圏エリアでも、両手取引の新築建売は多くあります。近畿圏エリアでは新築の価格が2000万円から5000万円くらいまでがボリュームゾーンで、多くのパワービルダーが進出しております。土地の値段が安いエリアほど、パワービルダーの強みが発揮される傾向があるため、滋賀県や奈良県ではシェア率が非常に高い傾向があります。大阪府エリアでは、流通性と土地価格の安さのバランスから枚方市の土地仕入れ件数が多い傾向があります。一方、民法234条の隣地境界から50cmの離れを確保できない物件は土地仕入れをしない（禁止）ため、大阪市内や京都市内では、土地の仕入れが少ない傾向があります。つまり3階建てエリア・狭小地エリアは少ない傾向があります。スーモ等でみているその新築建売が仲介手数料無料で購入できる可能性があります。

◇FP無料相談会の実施（FP１級資格保持者）
住宅ローンの月々の返済や保険関係の支払い等、自宅購入後には毎月ランニングコストがかかります。将来設計を含め、無理なく返済、支払いをするためにファイナンシャルプランナー（FP）との相談会を当社では無料で開催しています。オンラインでも可能です。（※事前予約が必要となります。お早めにご相談下さいませ。）

また、大手パワービルダーは、規模の経済でポジションを取るために、在庫回転率を重視して経営しています。資金を寝かせず次に回していく発想を強く持っています。そのため、分譲会社自身自ら、完成後、値下げを強制的に行う傾向があります。一方、中小業者は、建物完成後6カ月～7カ月経過しても値段改定しないケースもよくあります。検討している物件が急に100万円～200万円（100万円が多い）値下がりして驚いたという方も多いかもしれません。また、値段改定にはある程度規則性があります。同じ飯田グループでも値段改定の動きは違い、特徴があります。当社のHP上では値段改定の経緯を記録しています。会員ページ内には過去の物件の履歴も見ることができます。値段改定の経緯を知っておくことで値段交渉の可能性がどれくらいあるのか等値段交渉において優位にスムーズに進めることができます。

値段交渉の本質は、タイミングが重要であることは言うまでもありませんが、値段改定の経緯と規則性を知っているのと知らないのとでは、値段交渉における成功の角度が大きく違ってきます。そして当然、その店舗が売り上げが足りずどうしても契約を欲しがっている場合、交渉はしやすくなります。また、ちょうどそろそろ値段改定しようと考えているタイミングであれば当然値段交渉しやすくなります。少しでもお得にということであれば、値段改定後、さらに値段交渉を成功させるのが理想ですが、誰かに物件を取られてしまう可能性があるため、どう動くかは判断力が問われます。過去に、ちょうどお盆の閑散期が重なった時は、「もう少し待ちましょう」とアドバイスしたことがあります。その時は、値段改定分200万円と値段交渉分端数の80万円と仲介手数料分150万円をお得に購入していただきました。

トラブルを避けるためには内覧のタイミングでお問合せ下さい

仲介手数料が安いという理由で、仲介会社を変更しようとするとトラブルになるケースがあります。商談の進捗次第では、当社等お得に購入できる会社で購入できないつまり、他の仲介会社が入れない可能性があります。お得にスムーズに購入するためには、内覧のタイミングでお問合せいただくのが無難です。ずいぶん前に案内してもらったが、やはりあの物件気になる等でその営業マンとは縁が切れている状態であればトラブルになることはないでしょう。

先に案内した業者の営業マンからすると、お客様が盗まれたつまり抜き行為ではないかと態度が豹変する営業マンが一定数います。また、オープンハウスでは、1週間から2週間おきに違う仲介会社が入ることがよくあります。立ち代わり入れ替わり様々な仲介会社が集客のためにオープンハウスを行います。オープンハウス等では内覧したとしても、アンケート等を記入しないこともトラブルを防ぐテクニックです。

関連記事：新築一戸建購入で仲介手数料などでトラブルになる可能性あり！ トラブルを防ぐ方法とは？

また上記のような広告制限がかけられている物件も多くあるため、直接スーモ・ホームズ・アットホーム等のポータルサイトに連絡するのではなく、まずは手数料等様々な角度から絞り込んだ仲介会社・営業マンに連絡することがお得に購入するための第一歩となります。

関連記事：新築建売でスーモ等でよく見かける成約者特典で騙されて損をする！両手取引になる仲介手数料が発生する物件が多い理由

【違法】ローン事務代行手数料って何？意外と知らずに支払って損している！仲介手数料の一部じゃないの？

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