【火災保険】加入必須？マイホーム購入時の「火災保険」「地震保険」の基礎知識 新築一戸建ての耐震等級３で地震保険安くなる？
マイホーム購入時に住宅ローンを利用する場合、火災保険加入が絶対条件となります。そして、地震保険は任意となります。火災保険の最低限の知識を不動産業界歴20年以上の大手出身者が解説していきます。
現金で新築一戸建てを購入！火災保険は加入必須なのか？
住宅ローンを組むためには、火災保険が必須となります。銀行から、融資の条件として、火災保険の加入を求められます。
そのため、火災保険に加入しなくてはいけない場合とそうでない場合の違いは住宅ローンを利用したかどうかの違いです。
現金で不動産を購入した場合、火災保険は必須ではありません。
住宅ローンを利用すると必ず火災保険が必須になりますが、その理由は、その不動産を担保にしているからです。万が一自宅が火災や自然災害で住める状態では無くなった場合、火災保険に加入して保険金を受け取る事が出来るようにする事で住宅ローンの支払が滞ってしまう事のない様に、金融機関から契約条件として火災保険への加入が必須事項として取引されます。
現金で不動産を購入した時、火災保険の加入義務はないですが、決済日当日から火災保険がかかるように段取りすることをお薦めします。
銀行で薦められた火災保険に入るべき？
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銀行側からローンを組む為の絶対条件として火災保険の加入説明を受ける事もあるかもしれません。不動産営業マンが、火災保険が加入必須であることを理解しているので、必ずどこかの火災保険に入るように説明をすることの方が多いかもしれません。銀行が勧める火災保険の紹介を受けた時、その銀行でローンを契約するのでその銀行の薦める火災保険に入らないといけないと思いがちですが、必ずしも銀行が紹介してくる火災保険に入らなければいけないという訳ではありません。
ただし住宅ローンを借りる為の条件の中に「火災保険の保険期間が住宅ローンの支払い期間の相当年である事」といった細かな内容がローン契約の条件として設定されている場合、必ず条件を満たす火災保険を契約すれば問題ありません。
火災保険の加入保険期間とは
2022年9月まで「火災保険」の保険期間は最長で10年間となっています。以前は、35年の住宅ローンを組んだ場合、３５年の保険期間の火災保険に加入することができていました。この場合、10年を超えた年からは自動的に継続あるいはどこかに乗り換えるかいずれにしても更新していくことになります。
2022年10月以降は、最長5年となりました。
火災保険の補償内容
「火災保険」と聞くと火災時の補償がある保険の印象がありますが、詳しい内容をみるとその補償内容は意外にも幅広いものである事がわかります。
主な補償項目
火災保険は、火災のみならず以下のような項目についても任意で加入する事ができます。どれだけ補償内容を充実させるかで保険金がちがってきます。
- 破裂・爆発による損傷・・・ガス漏れによる引火が引き起こす爆発など
- 落雷・・・落雷により家電製品がショートして使用不可になるなど
- 風災、雹（ひょう）災、雪災・・・台風などの強風による窓ガラスの破損など
- 漏水・・・給排水設備の故障や漏水などが原因で部屋が水浸しになるなど
- 盗難による盗取・損傷・汚損 など・・・ 盗難による盗取（とうしゅ）や損傷・汚損などの損害を補償します。
- 物体の落下、飛来、衝突・・・飛んできたボールで窓ガラスが割れる、車が突っ込んできて塀や住宅を破壊されるなど
- 水災・・・水災は、台風や豪雨等による洪水などの水災の損害を補償します。
昔は、護送船団方式でどこでも値段は変わりませんでしたが、保険会社によってサービスの内容の違いがあり、サービスの内容を細かくみることが大切です。
任意で入るかどうか迷うのが水災で、「水災」の補償は、台風やゲリラ豪雨により、床下および床上浸水した場合の補償ですが、マンションの高層階に住んでいたり、一戸建てでも確率が低いところに住んでいる場合、保険料を抑えるため必要なければ、入らなければかなり金額が違ってきます。 ハザードマップで確認するといいと思います。
火災保険の補償範囲
火災保険の補償対象は、
- 建物
- 家財
- 建物＋家財
これらの３つの中から自身で選択する事ができます。
【建物】のみの場合は、建物本体に加えてそれに付随する塀や門、物置や車庫などが対象となります。“建物に付属し、かつ動かせないもの”が対象の基準です。
【家財】の対象は、家具をはじめテレビや冷蔵庫などの家電やカーテン、洋服といった日用品を含みます。“建物の中にあり、動かす事ができるもの”が対象の基準です。
【建物＋家財】建物と家財の両方が災害時の補償対象となる契約です。
台風による自然災害も対象になります。火災保険でその損害を補償することができることをご存知でしょうか？火災保険には、台風に備えた補償として水災補償、風災補償、落雷補償があります。どの補償内容が適用されるかは、台風の被害状況に応じて異なります。
風災である台風の強烈な風でドアや窓が破損したといった場合、利用できます。又、
風の暴風雨により屋根瓦が破損してしまった という場合にも利用できます。
ただ、水災に入るか入らないかで大きく保険料が違ってきます！
もちろん、補償内容によって保険料が大きく変わってきますので、吟味することが必要です。
補償内容は様々あり、「火災」に限らず「落雷」「破裂・爆発」といったトラブルでも補償の対象となるのが火災保険です。保険の対象を家財にもかけておくと、落雷による家電製品のショートやキッチンでのガス漏れに引火した爆発などにも対応できます。
火災保険の料金設定
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一般的に、火災保険の料金はその補償内容に対しての保険料が非常に割安であると言われていますが、その中でも住宅の条件によって料金設定は異なります。
建物の構造による保険料の違い
戸建て住宅における主な住宅構造は下記の通りです。
- 木造
- 鉄筋コンクリート造
- 鉄骨造
万一住宅が火災にあった場合、構造の違いによりそのリスクには差があります。木造住宅は鉄筋コンクリートや鉄骨構造に比べて火災時のリスクが大きくなると考えられているため、その分保険料も高くなる傾向にあります。
ポイントは、火災保険は、構造により保険料が違うということです。
延床面積の違いで保険料が違います
戸建て住宅においては、延床面積の違いによっても保険料の違いがあります。
延床面積というのは建物のもつ“評価額”につながりますが、一般的に火災保険の支払われる保険金の上限は建物の評価額と同等になるよう設定されます。
延床面積とは、各階の床面積を合計した面積です。例えば2階建ての住宅であれば1階の床面積と2階の床面積の合計がその住宅の延床面積となります。
新築一戸建ての場合の延べ床面積の確認方法
延床面積を確認する為には、建物登記謄本、建築確認書類などで確認する必要があります。
※マンションの場合※
マンションなどの共用住宅ではポーチや共用分などを除いた「専有面積」と呼ばれる部分が基準です。
地震に対する補償
火災以外の災害でも補償対象となる火災保険ですが、「地震」については補償の対象外である事に注意が必要です。又、地震保険は、地震保険だけ単独で入ることができません。そのため、火災保険と地震保険はセットになります。
地震保険は、 火災保険とセットで加入する保険なので地震保険単独では加入できません。
地震保険は、民間企業だけでは、リスクが大きすぎるため、政府との共同事業となっています。
地震保険は、地震保険法に基づいて、国と保険会社が共同で運営しています。 そのため保険料は、保険内容が同じであれば金額は同じになります。
地震保険は、どこで入っても金額は同じです。
地震保険は、再建費用等の補填という位置付けなので、実際の損害を補償する火災保険などとは違って、 建物を建て直すための費用を補償する保険ではないという点に注意が必要です。
そのため保険金額は、火災保険で設定した金額の30～50％でしか設定することができないようになっています。それだけ、リスクが高すぎるからそこまでしか設定できないようになっているということです。
又、建物や家財の損害状況に応じて、支払われる保険金額は変わることになります。
その認定基準は建物・家財ともに「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の４つの区分に分けられ、設定した地震保険の保険金額をベースにして、全損は100％、大半損は60％、小半損は30％、一部損は5％の割合で支払われる仕組みになっています。
地震保険の補償範囲
地震が原因で引き起こされた災害について補償対象となるのが地震保険です。
- 地震による火災・・・地震が原因で発生した火災については通常の火災保険では適応対象外となる為、地震保険への加入が必要です。
- 地震による損壊・・・地震による建物の損壊は通常の火災保険では対象外で、地震保険にのみ適応されます。
- 地震による津波被害・・・地震により引き起こされた津波や河川氾濫による被害が対象です。
- 地震による家財損傷・・・地震による家具や家電の倒壊、破損は地震保険の対象項目です。補償対象に「建物」と「家財」の両方を選択している必要があります。
また、地震保険の保険料の算出に関しては、損害のレベルのよって支払い額が異なります。
新築一戸建ての性能評価付きで耐震等級３で地震保険安くなる？
地震保険には割引制度があります。耐震等級割引という割引制度があり、それぞれの条件を満たすことで割引を受けることができます。また、条件によっては最大で50％割引を受けられます。 住宅性能評価書付きの新築一戸建てで、耐震等級が３ということが証明できれば50％の割引を受けることができます。又、耐震等級２の場合、30％割引になります。
2 007年（平成19年）1月より、地震災害による損失への備えの自助努力を促すため、地震保険料控除が設けられていますので、地震保険に加入すれば、所得税で最高5万円、住民税で最高2万5,000円の控除があります。
火災保険・地震保険のまとめ
補償内容によって、保険金額が大きくかわってきます。特に水災に入るかどうかで大きく金額が変わってきます。マンションは比較的安くなります。また、家財保険に入るかどうかも保険金額の金額が大きく変わってきます。新築一戸建てを購入して、火災保険と家財保険、地震保険に入りフルサービスの保険に入ると30万円こえてくると思います。新築一戸建てを購入する場合で予算が少ない場合、補償を絞り込んで、節約していくことが大切です。評価格をおさえて、絞り込めば新築一戸建てで一般的なＬＤＫの建坪であれば、15万円をきると思います。
ＲＥＡＬ ＢＡＮＫ
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