新築一戸建てを購入 火災保険で類焼特約は付けないといけないのか?【諸費用節約:火災保険】

建築の基礎知識 新築一戸建て

新築一戸建てを購入 火災保険で類焼特約は付けないといけないのか?【諸費用節約:火災保険】

新築一戸建てを購入 火災保険で類焼特約は付けないといけないのか?

火災保険に類焼保証特約というのがございます。

法律的には類焼したとしても法律上の賠償責任はございません。
この特約は近隣とのつきあいもあるのでそのあたりの保証をする商品です。

ポイントは上記に加え、 火災保険は地震が原因の火災は補償対象外であるという事です。

下記のような記事がでていました。一度ご参考にしてください。

【隣からの「もらい火」 損賠請求難しく、保険で備え】

[日本経済新聞朝刊2017年9月16日付]

 全国各地で大規模な火災が起きている。隣接する家屋や店舗が火事になり、その「もらい火」で被災する事例も相次ぐ。昨年12月には新潟県糸魚川市で大規模な火災が発生。この夏に、築地場外市場(東京・中央)では7棟が全焼した。大規模火災や延焼に対して、どのような補償を受けられるのか。木造住宅が多い日本には、特殊な補償の仕組みもある。

■「重大過失」が左右

 「あっという間に火が燃え広がった」。8月3日午後、築地場外市場の一角で発生した火事。店舗が燃えてしまったある店主はこう振り返る。当時、店は営業しておらずけが人はなかったが、店舗と売り物はほぼ焼けてしまったという。その後、別の被災者から「失火者から損害賠償は受けられない」と知る。

 隣家が火元となり、延焼による被害を受けた場合、損害賠償を受けられるはずだと普通考える。実際、日本の民法第709条は「故意または過失によって他人の利益を侵害した場合、その損害を賠償しなくてはならない」と定める。しかし火災に関しては別の法律の規定がある。

 別法の「失火責任法」は、失火の場合、重大な過失がある場合を除き、例外的に民法の規定を適用しないとしている。延焼で被災しても原則、失火者に対して損害賠償請求はできないというわけだ。というのも日本では昔から、木造住宅が密接し延焼しやすい。失火者とて自身の財産も失っており「賠償責任まで負うのは酷」という考え方が法律の根っこにはある。日本固有の考え方だ。

 築地の火災では、火元となったのはラーメン店。今後、「重大な過失」の有無がどう認定されるかが事態を左右する面があるものの、現状と日本の法律の考え方の原則に従えば、延焼の被災者は自身で加入していた火災保険の範囲内で補償を受けることになりそうだ。前述の店主は「復旧まで時間はかかるが、いま受けられる補償で前を向いていくだけだ」とし、別の店舗で営業を続ける。

 もちろん、過去の裁判などで「重大な過失」を認定したケースはある。天ぷら油を火にかけたまま台所を離れた、電気ストーブをつけたまま寝て布団に引火したなどの例だ。しかし必ずしも、こうした行為をしたから重過失認定を受けるわけではない。個々の事例の分析を待ち判断する。

 飲食店が絡んだ火災は増えており、東京消防庁によると昨年の都内の建物火災で、飲食店は345件。この10年で最も多かった。

 新潟県糸魚川市で昨年起きた大規模火災は、ラーメン店からの出火後、強風で120棟が全焼。県は風の影響を延焼の要因とし、火災で初めて被災者生活再建支援法を適用した。県などの制度とあわせ、最大400万円を支給するという特殊な事例となった。

「新価(再調達価格)」 と

 実際に火災保険の対象となったとしても、支払い基準に「時価」「新価(再調達価格)」の2種類の契約の仕方があります。新価での保険契約だと家を今の価値におきかえて保険金が受け取れるメリットがあります。


「新価(再調達価額)」とは、同等のものを再築するために必要な金額のことです。
「時価額」とは、「新価(再調達価額)」から経過年数や使用による損耗を差し引いた金額のことです。

時価だと加入時は3千万円でも、経年劣化で時価が2千万円に下がっていれば、その分しか保険金を受けられない仕組みです。

「類焼損害補償特約」について

隣の家への延焼の備えでは、「類焼損害補償特約」があります。隣の家の火災保険でカバーできなかった分の損害を補償する仕組みで、どの保険会社も、数千円程度の金額です。例えば損害保険ジャパン日本興亜では年2千円程度の特約保険料で、1億円を上限に隣家の住宅や家財を補償する。入らない方も多いが、近所付き合いの中で、万が一、そうなった場合、どうなのかというところがなやむところです。個人向けで一般的な総合火災保険の中での割合は、3人に1人、4人に1人くらいの方が入る感覚です。

火災保険は地震が原因の火災は補償対象外である

 地震が原因となると、多くの火災保険は地震が原因の火災は補償対象外になることが一般的です。東日本大震災では、地震から3~4日後に宮城県気仙沼市で起きた火災が「地震免責」の条項にあたるかが争われ、結果、地震との因果関係が認められたということはありますが基本的には、補償対象外であることは認識しておく必要があります。

地震が多い日本では、 住む地域の特性やリスクに合った補償内容かどうか見極めが必要です。

諸費用である火災保険の節約

諸費用は少しでも節約したいところです。再調達価格の金額を、可能な範囲で落とすことが節約につながります。昔は、期間が35年の商品もありましたが、現在は10年が最長となります。そのため、目先の金額が依然と比べて、かなり少ない金額になりました。そのため、手数料を少しでも増やすために家財保険など住宅ローンの火災保険では絶対はいらないといけない保険ではなく任意の保険を必ずセールスするようになっています。そのため、必要以上の保険に入ってしまう可能性があるので、注意が必要です。

少し横道にそれた話にはなりますが、住宅ローンには、団体生命保険が付いています。そこで、生命保険の見直しなども考える方もいらっしゃると思います。

そこで、保険業界の裏側もしっておくことも大切です。

なんとなく、将来が心配……そう思って訪れた保険ショップの実態とは。。。。

「老後の資金はどうするの?」と不安を煽られ、「入るとおカネが増える」と誘われ、結果的に提案されたのは、まったく不要な保険だった。ということはよくあることではないでしょうか?

貯蓄性のある保険は途中で解約すると返金率が悪いため、やめるにやめれないという経験はないでしょうか?

安くしたいと思って相談にいくと結局前より毎月の支払が増えてしまったということはないでしょうか?


複数の20社近くの生命保険会社の保険を取り扱い、その中からお客に応じて「最適なプラン」を提案してくれると謳う典型的な店でも、実際に保険相談してみると。。。全然最適ではなかったりします。

保険ショップでよくある手法をご説明させていただきます。

そもそも20社以上の保険を扱っているはずなのにすぐに3社くらいにどんどん絞り込まれていきます。ここまではいいのですが、問題は、最適な商品かどうかという事です。

顧客の要求を引き出すよりも、自分たちが売りたい商品つまり手数料の高い商品に誘導しようとすることが第一義になっているということを忘れてはいけません。

保険ショップの利益の源泉は、販売した際に保険会社からもらえる手数料です。

『A社の保険のほうがいい商品だが、B社のほうが手数料が倍になるから、A社の保険は薦めない』ということが普通に行われています。

儲からない保険は売らないというのが本音だと思います。

相談員は唐突に「がん」の話を始め、「がんは日本人の2人に1人がなる病気ですから、危ないですよ。大丈夫ですか? 周囲にがんの方はたくさんいらっしゃるでしょう。40代であれば、いつかかってもおかしくないです」

そこまでの健康不安ではないと反論しても、不自然に「治療費が莫大にかかりますよ」と、やたらと病気不安を煽ってくると注意が必要です。

保険ショップの中には、『たくさんの商品をお取り扱いしています』などと言いながら、手数料の高い売る商品を最初から絞り込み提案していることがあります。

改正保険業法では、複数商品を客観的に比較し、説明したうえで売らなければ違法となるので、売りたくない商品はさらっと説明するだけになります。

数社の商品を取り扱っていて「中立的な立場」で商品を選んでいるようにみえますが、巧みな営業トークを駆使し、売りたい商品を売りつけるケースは普通に存在します。

保険ショップの中には手数料稼ぎのため、あれもこれもと保険を売りつけてくるところもあります。基本的に、商品によって、バックされるパーセンテージが決まっています。利益率のことを考えると、バックされる手数料の高い商品を薦めてくるものと思って、そのあたりを差し引いて検討しなければいけません。

相談員はなぜか「老後」の話を始めたり。。

「終身保険は保険料が高額で長期契約になるものなので、保険ショップからすれば、その分たくさんの手数料を長い期間受け取れる『おいしい商品』です。

補償がダブって不必要な商品でも、複数売ることで売り上げを伸ばそうとしている可能性があります。

改正保険業法では、顧客がどのような保険に入りたいかの意向をしっかりと把握することが義務付けられたため、来店回数を稼ごうとするところもあるそうです。
複数回来店したという事は、何度も提案してご理解を頂いたうえで保険契約を取り付けたということにつながるからです。

「見直し相談」は、カモがネギを背負って行くようなもので見直したら保険料が倍になる可能性もあります。

相談員は「現在の保険では保障内容が足りず、将来不安が出てくる」という不安をあおるトークをしてくると思います。

「この保険はあまりに契約者さまに有利な商品なので、もう来年には売っていないかもしれません。」といわれるかもしれません。

保険ショップではよく、『保険で殖やす』『老後の運用に』というキャッチフレーズが使われます。特にマイナス金利時代にはこうした謳い文句につられて、過度に高額な不必要な保険に入ってしまう中高年が多いらしいです。

「今後は『高額療養費制度が続く保証はない』などと煽るケースもあるらしいので注意が必要です。

保険に限らず、とにかく騙されないように理論武装するために、正しい知識を増やしていくことが大切です。

タイトルとURLをコピーしました