借入れ増やすためにフラット50にメリットある？会社経営者で決算赤字でもフラットでいける？
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フラット50にメリットはあるのか
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フラット50は、フラット35と違って、固定金利で50年間借り入れができるフラットのことです。さすがに50年も住宅ローンを組みたくないと思う方は多いと思います。
どうしても借入額をもう少しだけ増やしたいというときにメリットが生まれます。しかし、担保になる物件が、長期優良住宅でないとダメという条件があるので、検討している物件が建売住宅の場合、利用ができない可能性が高いです。
そして、50年だから、返済比率の観点からかなり融資額が増えるのではと考えてしまいますが、実は融資実行するときの金利が上がるため、審査金利も上がることになり、それほど融資金額は伸びません。
実際の支払いの金利も上がることを考えるとまずフラット35で収入合算で借り入れを増やすことを考える方が賢明です。
そのため、それほど利用されていないのが実態です。
会社の経営者・役員の方で、3期以内に赤字がある場合どうなる？
都銀や地銀では、経営者や役員の場合、決算書3期分の提出が必ず必要になります。そして、中小企業の場合、1期でも赤字があると、否決される可能性が高くなります。
しかし、フラット35の場合、必ずしも決算書が必要になるとは限らず、決算書なしでスルーすることがあります。赤字であっても可能性がありますので、一度ご相談下さい。
また、法人化して間もない場合、つまり1年分の源泉徴収で審査ができない場合、役員報酬の給与の振り込みをきっちりと行っているかが重要になります。エビデンスとして通帳の写しを提出を求められます。
意外と知られていないフラットの裏側！どの金融機関を窓口にするかで結果が違う
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フラット35を取り扱っている金融機関は、多くあります。属性に自信のない方が、最後の頼みとしてフラットで勝負したいとき、どの金融機関で進めていくかわからない方もいらっしゃると思います。どの金融機関でも、承認になるか否決になるかその最終判断はフラット35の機構が判断します。ここまではよく知られているところです。
しかし、その機構の判断の手前で、窓口になる金融機関の色眼鏡があることは知っておかなければいけません。つまり窓口の金融機関の判断＋機構の判断であるということです。窓口の金融機関がダメでも機構がOKということがあります。逆に機構が否決でも窓口の金融機関はOKということがあります。
そのため、フラットの窓口を変えると、否決が承認になることがあります。金融機関の営業担当がカバーできるところには限界があるため、多くはありませんが、稀にそういったことが起こります。
フラット35の審査を進めるにしても、どの金融機関を窓口にしても結果は同じであるということは間違いであることは知っておかなければいけません。
ＲＥＡＬ ＢＡＮＫ
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