新築一戸建ての「耐震」「制震」「免振」の違い？地震対策は、耐震1＋ダンパーより耐震等級３！

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「耐震」・「制震」・「免振」の違い

地震の多い日本では、家を建築する際には必ず耐震性能を備えた家にする必要があります。建物の“耐震”をとても重要視するお客様も年々、増えており、建築基準法でも大規模な地震があるたびに耐震レベルが改正されてきました。。
“地震に強い家”を建てる為の地震対策の建築工法についてまとめてみました。

新築一戸建ての地震対策で関わってくるのが、耐震性能とダンパーを利用する制震です。

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【耐震】とは地震の揺れに耐えること

耐震とは、建物自体の強度を上げ、地震による倒壊・崩壊や損傷を防ぐものです。
耐震工法は、地震に対しては「建築物が倒壊せず、人が避難できること」を前提に建物の強度で、揺れを受け止め、その揺れに耐える構造です。

地震のエネルギーは、構造の中でも重さのある床や屋根に多く加わるとされています。その為、「床」「屋根」に加えて「柱」「梁」「壁」を強化する必要があります。
「耐震性能」を高める家を作る為、建物の構造に筋交いや合板を組み込む、または金具などの補強を独自に様々な工法をあみだし各社、差別化を図っています。

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【制震】とは 地震の揺れを吸収すること

制震とは、地震による揺れを制振装置にて抑制する技術です。
上階ほど揺れが増幅する高層ビルなどの高い建物には、非常に有効です。
「制震」は「制振」とも呼ばれ、地震の揺れを軽減する工法です。
住宅の内壁と外壁の間に“ダンパー”と呼ばれる制振装置を組み込む事で地震の揺れを吸収します。

地面から伝わる地震エネルギーを直接受ける事でそのエネルギーを吸収し、エネルギーを変換して受け流す事で、建物自体の損壊を防ぎます。
もう少し具体的にいうと、建物の変形に合わせて制振装置が一緒に変形し、エネルギーを変換する事でその揺れを受け流し、エネルギーを軽減します。 柱や梁を損傷させないため、建物構造部分の被害が少なく、継続使用が可能になります。
建物が地震により損傷・変形するのを防ぐ事ができるこの制震装置は、特に繰り返し発生する地震や大規模地震の時に有効であると言えます。

ローコストメーカーではダンパーは、耐震性能を上げるよりも安いコストでオプションでつけることができます。しかし、地震対策という視点からは、コストは上がりますが、耐震等級を上げることの方がメリットがあります。

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【免震】とは 地震の揺れを受け流すこと

免震住宅は、高層マンションとかで利用されているイメージを持たれている方は多いと思いますが、建物を柱や筋交いなどで固めるのではなく、 建物の土台と地盤（地面）の間に免震装置を設置して、地震の揺れを建物に伝えにくくする構造になっています。 地震の揺れが伝わってくる地盤と住宅そのものを切り離しておくことで 住宅そのものには 地震の揺れが直接伝わらないためです。
これにより地震のエネルギーは免振装置に伝わり、住宅そのものには直接的には揺れが伝わってこないという状況になります。

「免震」の技術を用いた住宅では、建物そのものの倒壊を防ぐのはもちろん、建物の内部に伝わるエネルギーも防ぐ事ができます。
大地震でも建物の被害がほとんどなく 建物内部の家具の転倒や破損も最小限に抑えることができます。
免震住宅では、アイソレータと呼ばれる建物を支える土台のような装置を設置する他、揺れを吸収するゴムやダンパーも組み合わせて設置する事で免震性能を高めることができます。

「耐震」「制震」「免震」の違いやメリット・デメリットとは

【耐震】のメリット

・日本で最も利用されている工法である 対応業者も豊富で安心
・「制震」「免振」と比較すると 最もコストが安く短い工期でできる
・現在の建築基準法に則って建てれば追加費用なしで耐震工法の住宅を建てることできる
・激しい地震でも建物を倒壊を防ぎ命をまもることができる
・台風による強風程度ではほとんど揺れを感じない
・地下室などの設置も可能である

【耐震】のデメリット

・地震の揺れがダイレクトに伝わるため、揺れが激しく建物の上ほど揺れる
・揺れがダイレクトに伝わるので家具などの損傷・倒壊は免れない
・繰り返しの揺れやで、ダメージが蓄積され倒壊の可能性も増す
・大震災があった後はメンテナンス費用にそれなりにコストがかかる

【制震】のメリット

・物自体の倒壊を防ぐことができる
・耐震工法よりも 地震の揺れが少なく建物内部の損傷を小さくできる
・繰り返しの揺れがあってもダメージは蓄積されない
・台風や強風の揺れにも対応できる
・地震後の特別なメンテナンスが不要

【制震】のデメリット

・建物自体は地面にくっついているため、地盤が弱いと導入できない
・制震装置の設置の関係上、狭小地には不向きである
・耐震住宅よりもコストは高くなる
・免震工法よりはダメージがあるため、 家具の転倒や損傷に注意が必要
・建物内部にも振動が伝わるため、 地震の揺れは感じる

【免震】のメリット

・地盤と建物との間に免振装置を組み込む為、建物自体はほとんど揺れない
・建物に地震エネルギーが伝わりにくい為、家具の転倒・損傷などの被害を防ぐ事ができる

【免震】 のデメリット

・ 耐震、制震工法に比べてコストが高い
・定期的なメンテナンスが必要で、免震装置の交換の際もコストが高い
・緩やかではあるが多少の揺れを感じる場合がある
・歴史が浅いため、技術面や耐用年数について情報が少なく施工できる業者が限られる
・地震には強いが、強風や暴風による揺れには効果が少ない
・地面と家の間に免震装置を設置するので地下室を作ることができない

耐震等級・地震対策とその落とし穴

住宅には、その耐震基準のレベルにより与えられる耐震等級という制度が設けられています。建築基準法でもこの耐震等級１レベルの基準をクリアしないと建築確認がおりません。

それぞれの等級基準は以下の通りです。

【耐震等級1】（建築基準法の耐震性能を満たす水準）
・数百年に一度程度の地震（震度6強から7程度）に対しても倒壊や崩壊しない
・数十年に一度発生する地震（震度5程度）は住宅が損傷しない程度
※建築基準法ギリギリの設定の場合、倒壊はしないが、震度6～7程度の地震に対して損傷を受ける可能性があります。
【耐震等級2】
・等級1で想定される1.25倍の地震が起きても耐えられる
※主に学校や病院などの耐震性能が等級2です。
【耐震等級3】★★★
・等級1で想定される1.5倍の地震が起きても耐えられる
※主に消防署や警察署など防災の拠点となっている建物は等級3です。

ここで注意したいのは、数年後の状態は、建築時のレベルではないということです。
年月の経過とともに地震を受ける回数も増え、それなりの大きな地震でダメージを負った場合、耐震レベルを維持する事は難しいという事になります。

耐震１はあくまで、倒壊はしないということであって、大地震の後、住める状態かどうかは別問題ということです。
何十年と住む事を考えると、それなりの地震対策が必要であると言えます。

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