新築一戸建ての建築費も値上げ!住宅建材の値上げが止まりません!建売よりローコストメーカーがいい?

建築の基礎知識 新築一戸建て

新築一戸建ての建築費も値上げ!住宅建材の値上げが止まりません!建売よりローコストメーカーがいい?

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2019年10月の駆け込みはほどんどなし【消費税10%】

2014年4月に消費税が5%から8%に引き上げられたことは、まだ記憶に新しいところです。
2017年4月に10%へ引き上げが予定されていましたが、景気への影響を考えて、2019年10月まで再延期されることになりました。今後予定通りに10%に増税され、住宅購入者には大きな負担が増えたといえます。

2019年10月の値上げの時、不動産業界では、5%から8%の引き上げの時のような駆け込みはありませんでした。

8%の消費税で住宅を購入しようと思った場合、その期限は「2019年9月30日」。この日までに不動産の「引渡し」を受けるつまり決済をする必要がありました。


不動産売買契約はすでに締結している場合でも、契約から決済までにローンの手続き等ある程度の期間がかかるため、これを逆算して住まい探しを始めることが重要となります。

現在、10%となっても住宅建材の値上げ止まらない状況です。この10%の消費税の値上げは建築費の値上げのきっかけになったといえます。値上げを言いやすい環境になったといえます。

2019年4月より新築一戸建ての値段が上がる【建築費】

2019年4月より、値上げをしているハウスメーカーが多くございます。大幅に値上げしているところもございます。戸建業界はマンション業界に比べて値上げ分を、吸収していて、利益がかなり薄い状況が続き、吸収しきれなくなったとも言えます。

ローコストメーカーでは、150万円から200万円くらい依然と比較して上昇しました。

コンクリートの値上げや人件費の高騰はもろにマンション業界を直撃しており、新築マンションは、専有面積を狭くするなどでごまかしている様子が手に取れます。新築戸建てはマンションより割安に購入できるメリットを感じていましたので、値上げは残念ですが、まだまだマンションと比較すると割安感があるように思います。

今後の不動産価格の状況を予測する上で、建築コストの上昇は大きく影響することは避けられないと考えます。建築コストは下がることはなさそうです。低金利が不動産価格を押し上げている現状を踏まえた上で、購入のタイミングを考えていかなければなりません。

ローコストメーカーの値上げにより逆転現象がなくなりました!

消費税の値上げとともに、各ハウスメーカーが値上げに踏み切っています。ローコストメーカーの値上げにより逆転現象がなくなりました。逆転現象とはなにかといいますと、建売住宅を購入するより、土地を購入して、ローコストメーカーで建ててもらった方が、トータルコストが安く済んでいたことです。値上げするまでは、一部のローコストメーカーを利用すれば、新築を建売で購入するよりも安く建てることができていました。

基本的に営業マンは、土地を紹介するよりも建売住宅を紹介した方が、手間もかからないし、仲介手数料もいいので、土地の紹介を積極的に受けた経験は、あまりないという方は多いかもしれません。逆転現象はなくなったとはいえ、建築条件付き土地を購入するよりは、かなり安く購入できるので、まだまだメリットはあると思います。

2021年よりウッドショックの影響で建築費が高騰している

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2021年からウッドショックの影響で、どのローコストメーカーも木材価格調整費という名目で、建築費が加算されています。ローコストメーカーでは120万円くらい加算しているところが多いです。坪あたり5万円くらい高くなっているところもあります。秀光ビルドでは木材調整費は120万円となっています。ウッドショックがおさまれば、この木材調整費はなくなります。

建築費に占める木材コストの割合は200万円ほどです。仮に2倍になったとしても400万円でプラス200万円となります。どちらかというと建売住宅の場合は、売り出し価格を極端に上げにくい傾向があり、利益率を削って販売しているところも多くみうけられるので、建売住宅にお買い得感がでています。

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