【2025年】新築一戸建（建売住宅）購入時、知っておくべき減税、補助金のまとめ！子育てグリーン住宅支援事業とは
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2025年、これから新築一戸建て（建売住宅）の購入を検討している方は、 子育てグリーン住宅支援事業とローン控除と住宅取得資金贈与の特例の3つは必ず知っておきましょう。
子育てグリーン住宅支援事業 （2025年度）
2024年は、子育てエコホーム支援事業が、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図るためスタートしました。2025年から子育てグリーン住宅支援事業として、ZEH水準以上のGX型住宅にインセンティブを大きく与え、事業として進化しました。
名称 子育てグリーン住宅支援事業
新築の交付申請（予約を含む）期間と予算上限額
| 交付申請期間 | 第Ⅰ期 （5/14～5/31） | 第Ⅱ期 （6/1～6/30） | 第Ⅲ期 （7/1～12/31※1） |
|---|---|---|---|
| 長期優良住宅・ZEH水準住宅 （合計：1,600億円） （国土交通省・令和6年度補正予算：1,350億円 国土交通省・令和7年度当初予算 ：250億円） | 上限額 300億円 | 上限額 300億円 | 上限額 1,000億円 |
| GX志向型住宅 （合計：500億円） （環境省・令和6年度補正予算） | 上限額 150億円 | 上限額 150億円 | 上限額 200億円 |
| 受付対象の申請タイプ | 注文、（分譲※2） | 注文、分譲、（賃貸※2） | 注文、分譲、賃貸 |
- ※1第Ⅲ期は、予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで。予約の場合は2025年11月14日まで）
- ※2新築分譲住宅の購入は2025年5月30日、賃貸住宅の新築は2025年6月30日から交付申請が可能です。（期の上限額に達していない場合に限る。）
手続き期間
交付申請の予約
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）※
交付申請
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）※
- ※締切は予算の執行状況に応じて公表します。交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2025年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。
交付申請期間：2025年5月30日～予算上限に達するまで
こちらは、2025年に創設された新しい補助金制度です。
子育てグリーン住宅支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅・注文住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援する制度です。
注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。
適用される新築住宅は、ZEHや認定長期優良住宅など高い省エネ性能を有する住宅及びZEH水準を上回るGX志向型住宅に限定され、省エネ性能に応じて40万〜最大160万円が補助されます。
①注文住宅の新築 ②新築分譲住宅の購入 ③リフォーム
GX志向型住宅：１住戸につき160万円
長期優良住宅：１住戸につき80万円
ZEH水準住宅： １住戸につき40万円
申請は、補助事業者として登録している建築事業者や販売事業者が行います。契約するハウスメーカーやデベロッパーなどが登録事業者になっているか確認が必要です。
グリーン住宅支援事業者とは？
補助対象者に代わり交付申請の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された販売事業者等をいいます。
登録により国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。
長期優良住宅とは
長期優良住宅とは、 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市町村等）にて認定を受けた住宅です。
| 省エネ性能 | 戸建 | 共同住宅※1 |
|---|---|---|
| ①断熱等性能等級 | 等級5以上 | 等級5以上 |
| ②一次エネルギー消費量等級 | 等級6以上 | 等級6以上 |
ZEH水準住宅とは
ZEH水準住宅とは、強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅です。
| 省エネ性能 | 戸建 | 共同住宅※1 |
|---|---|---|
| ①断熱等性能等級 | 等級5以上 | 等級5以上 |
| ②再生可能エネルギーを除く 一次エネルギー消費量削減率 | 20％以上 | 20％以上 |
GX志向型住宅とは
ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型の住宅です。 高い断熱性能と高効率給湯器などの設備の導入により一次エネルギー消費量(石油・天然ガス・石炭など)を削減し、太陽光発電など再生可能エネルギーを活用して削減率100％以上を目指す住宅のことで、GXとは、GX（グリーントランスフォーメーション） の意味です。 ZEH（ゼロエネルギーハウス）よりも厳しい省エネ基準が設けられ、再生可能エネルギーを活用しながら、一次エネルギー消費量ゼロを目指しています。
戸建住宅
住宅の立地に応じた①～④のすべてに該当する住宅
| 省エネ性能 | 一般（右記以外） | 寒冷地※1 または 低日射地域※2 | 多雪地域※3 または 都市部狭小地等※4 |
|---|---|---|---|
| ①断熱等性能等級 | 等級6以上 | 等級6以上 | 等級6以上 |
| ②再生可能エネルギーを除く 一次エネルギー消費量削減率 | 35％以上 | 35％以上 | 35％以上 |
| ③再生可能エネルギーを含む 一次エネルギー消費量削減率 | 100％以上 | 75％以上 | （要件なし） |
| ④高度エネルギーマネジメントの導入 | 「ECHONET Lite AIF仕様」に対応する「コントローラ」として、一般社団法人エコーネットコンソーシアムのHPに掲載されている製品を設置すること （詳しくはこちら） |
※1本事業の「寒冷地」とは、省エネ基準における地域区分において、1地域または2地域に該当する地域をいいます。
※2本事業の「低日射地域」とは、省エネ基準における年間の日射地域区分において、A1またはA2に該当する地域をいいます。
※3本事業の「多雪地域」とは、建築基準法施行令第86条の規定により、特定行政庁が定める垂直積雪量100㎝以上に該当する地域をいいます。
※4本事業の「都市部狭小地等」とは、a)〜c)のいずれかに該当し、敷地面積が85㎡未満の敷地である地域をいいます。
a)第一種または第二種低層住居専用地域
b)第一種または第二種中高層住居専用地域
c)条例により北側斜線規制が定められている地域
グリーン住宅支援事業対象要件の詳細
世帯を問わず、グリーン住宅支援事業者と契約し、GX志向型住宅を購入する場合や
子育て世帯または若者夫婦世帯が、グリーン住宅支援事業者と契約し、長期優良住宅・ZEH水準住宅を購入する場合、補助対象となります。
詳しい要件は以下の通りです。
グリーン住宅支援事業の対象となる方
以下の12を満たす方が対象になります。
1：下表に示す補助対象住宅の対象となる世帯である
| 補助対象住宅 | 対象となる世帯 |
|---|---|
| GX志向型住宅 | すべての世帯 |
| 長期優良住宅 ZEH水準住宅 | 子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか |
なお、子育て世帯、若者夫婦世帯とは下表に示す通りとします。
| 子育て世帯とは | 申請時点において、子を有する世帯。※子とは、令和6年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成18（2006）年4月2日以降出生）とする。 ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成17（2005）年4月2日以降出生）の子とする。 |
|---|---|
| 若者夫婦世帯とは | 申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯。※若者とは、令和6年4月1日時点で39歳以下（すなわち、昭和59（1984）年4月2日以降出生）とする。 ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、昭和58（1983）年4月2日以降出生）とする。 |
2：グリーン住宅支援事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入する方
「グリーン住宅支援事業者」は、購入者に代わり交付申請等の手続きを行い、
交付を受けた補助金を購入者に還元する者として、予め本事業に登録した住宅事業者です。
グリーン住宅支援事業の対象となる新築住宅
建て方によって下表の分類とします。
| 戸建住宅 | 1つの住戸を有する建物（店舗併用住宅を含む） |
|---|---|
| 共同住宅 | 2つ以上の住戸を有する建物（二世帯住宅※、マンション、長屋を含む） |
- ※二世帯住宅の扱いについての詳細はこちら
以下の1～ 6を満たす住宅が対象になります。
1：証明書等により、対象となる住宅の性能を有することが確認できる
対象となる住宅の性能の詳細はこちら
証明書の詳細はこちら
2：所有者（購入者）自らが居住する
「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認します。
3：住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
「床面積」は、建築基準法の「床面積」で確認します。
4：住宅の立地が立地等の除外要件に該当しないこと
立地等の除外要件の詳細はこちら
5：不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの※
「完成」は、建築基準法にもとづく検査済証の発出日で確認します。
- ※「住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）」第2条第2項に規定する新築住宅。
6：交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
基礎工事より後の工程の工事出来高が、補助額以上※であることを確認します。
- ※共同住宅の場合は、最も高い補助額に総住戸数(申請しない住戸数も含む)を乗じた金額以上
グリーン住宅支援事業の補助額は
補助対象住宅ごとの補助額は、下表に示す通りです。
長期優良住宅・ZEH水準住宅は、要件を満たす古家の除却※を行う場合に一定額の加算を受けることができます。
| 補助対象住宅 | 1戸あたりの補助額 | 古家の除却※1を伴う場合の補助額の加算額 |
|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 160万円 | なし |
| 長期優良住宅 | 80万円 | 20万円※ |
| ZEH水準住宅 | 40万円 |
スクロールできます
- ※1新築分譲住宅の購入者またはその親族が、所有する住宅の解体工事を発注し、2024年11月22日から完了報告までに解体工事が完了するものに限ります。
古家の所在地は、必ずしも新築住宅の所在地と同じである必要はありません。
（販売事業者が除却した古家は加算の対象にはなりません） - ※2複数の古家を除却した場合も、1戸を上限とします。
住宅ローン控除（住宅ローン減税）の改正のポイント
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を購入する際の金利負担の軽減を目的とした税制優遇制度です。年末時点のローン残高に応じて、所得税および住民税が一定の比率で控除されます。
築住宅も中古住宅（既存住宅）も その比率が、2022年度にローン残高の1％が0.7％と改正されました。
2021年度まで1%だったのに0.7％に下がった背景には、現在の住宅ローン金利が低すぎるため、借りた方がお得になる逆ざやが起こっていたことに起因します。1%も控除すれば金融機関へ支払う利息よりも減税による節税額の方が多くなってしまいます。 実際には、ネット銀行では、0.4％を切っていたりするので、0.7％よりもっと下げるべきではという意見もありますが、融資事務手数料の負担を考えるとローン控除のために無理にローンを組むメリットが以前のようにはなくなってしまいました。ローンを組むことにより団体生命保険に加入できるメリットは生まれますが。
ただ、支払っている所得税・住民税以上には還付されないので、平均的な年収の場合、改正による影響はほとんどなさそうです。
住宅ローン控除は1972年に導入された住宅取得控除制度が前身となり、以降たびたび改正・継続を繰り返し、2022年度も継続され、2025年まで4年間延長されます。今後、ローン控除は縮小傾向になっています。
適用期間
住宅ローン減税は4年間延長され、2022年~2025年に入居を開始した方にそれぞれの条件が適用されます。
2022～2023年に入居 と 2024～2025年に入居で条件が下記のように違ってくるのがポイントです。
新築住宅は改正によって影響が少なく、住宅を購入した年から最長13年間の適用となります。（2024年以降の入居の場合、「長期優良住宅・低炭素住宅」「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」に該当しない住宅は最長10年間の適用となります）。新築の場合、平均的な年収であれば、ローン控除の所得税・住民税を控除しきれていない層については、13年に延びたことでメリットがあるかもしれません。
控除額を決める「ローン借り入れ額」の上限
2022年度からの住宅ローン控除は、省エネ基準を満たしている住宅に対しては、レベルによって控除額を算出する際に用いられる「年末時点のローン借り入れ残高」の上限を4段階に分けて、より性能の高い住宅に誘導しています。
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 5,000万円 2022～2023年に入居 | 4,500万円 2024～2025年に入居 |
|---|---|---|
| ZEH水準の省エネ住宅 | 4,500万円 2022～2023年に入居 | 3,500万円 2024～2025年に入居 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 2022～2023年に入居 | 3,000万円 2024～2025年に入居 |
| 上記に該当しない住宅 | 3,000万円 2022～2023年に入居 | 0円※ 2024～2025年に入居 |
※2023年までに新築の建築確認をした場合、2,000万円となります。
適用要件
住宅ローン減税を受けるためには、次のような要件を満たす必要があります。
- 住宅を取得した日から6ヵ月以内に住み始めること
- 床面積が50平方メートル以上の住宅であること
- 10年以上の返済期間の住宅ローンを組んでいること
- 控除を受ける年の年収が2,000万円を超えないこと（3,000万円から引き下げられました）
- 住み始めた年とその前後の2年ずつ（計5年）の間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと
適用方法
住宅ローン控除を適用する初年は、住宅を取得した翌年2～3月中に確定申告が必要です。2年目以降は、給与所得者であれば年末調整の際に必要書類を提出すれば、確定申告なしで控除が可能になります。
【そのほかの減税措置】
| 減税措置 | 減税の内容 |
|---|---|
| 不動産取得税の軽減 | 評価額や税率の軽減 |
| 固定資産税の減額 | 新築住宅の建物の固定資産税を一定期間（一戸建て3年間、マンション5年間）2分の1に減税 |
| 登録免許税の軽減 | 新築住宅の所有権保存措置などの税率を軽減 |
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の特例措置 | 登録免許税などを軽減 |
| 譲渡所得買換え特例 | 住宅の買い替えで売却益が出た場合の課税を繰り延べ |
| 譲渡損失の損益通算および繰り越し控除 | 住宅の買い替え・売却で損失が出た場合に最大4年間繰り越し控除が受けられる |
関連記事：【2024年】住宅ローン控除の改正でどう変わる？ 具体的な注意点と新築への影響は？
2025年【住宅取得資金贈与の特例】親からの資金援助は最大1,000万円まで非課税
2023年12月14日に「令和6年度 税制改正大綱」によって、2023年末で終了予定だった子や孫への住宅購入のための資金の非課税贈与制度が、2026年末まで延長されることになりました。
住宅取得資金贈与の特例の概要
住宅取得資金贈与の特例とは、両親や祖父母（直系尊属）から住宅取得のための資金援助を受けた際に、一定額までの贈与税が非課税になる特例です。非課税となる額（非課税限度額）は以下の通りです。
■住宅取得資金贈与の特例
| 家屋の種類 | 非課税限度額 |
| 省エネ性能等の良質な住宅 | 1,000万円 |
| 上記以外の住宅 | 500万円 |
省エネ等住宅用家屋の要件が厳しくなりました！
もともと省エネ等住宅の要件を満たすためには、省エネ性能が「断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上であること」と定められていましたが、「断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６以上」に変更されました。
贈与の非課税枠は年々縮小！
このように一定の性能を満たせば、最大1,000万円までの資金援助が非課税になる、メリットの大きい制度です。しかし一方で、この制度は富裕層の相続税対策になるため「金持ち優遇」との批判も根強く、2019年度は最大3,000万円だった非課税限度額が、2020～2021年は1,500万円、そして2022年度以降は1,000万円と年々縮小されています。そして今後さらに縮小される可能性が高く、将来的には制度そのものがなくなってしまうかも知れません。親や祖父母からの資金援助を考えている方は、早めの検討がお薦めです。
関連記事：2024年住宅購入資金に対する贈与税は最大1000万円非課税枠がある！資金援助を受ける時の注意点と要件とは
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