夫婦連生団信とは?

連帯債務の注意点

「収入合算[連帯債務型]」を考えるうえで注意しておきたいのは、団体信用生命保険です。通常の[連帯債務型]であれば、[連帯保証型]と同様に、主債務者が亡くなった際は団体信用生命保険によってローン残債がゼロになりますが、奥様については団体信用生命保険の対象外で奥様死亡時にローン残債はなくならないうえに、これまでローン返済に貢献してきた妻の収入が以後なくなるため、家計が苦しくなることが目に見えています。 奥様の年収を当てにしすぎている場合、かなり危険です。又、夫婦で借りるとお互いが全額の返済義務を負うということを、十分に認識しておくことが大切です。どちらかがなにかあった時に備えなければなりません。

フラット35の場合、「デュエット(夫婦連生団信)」があります。奥様にも団体信用生命保険が付けられるのが特徴です。 フラット35で「デュエット」にすると、夫婦分つまり全額が免除になります。 デュエット利用時の上乗せ金利は年0.18%なので、毎月返済額が少しアップになりますが、奥様の収入を当てにしている場合は、かなりのリスクヘッジにつながります。

夫婦連生団信を利用できる金融機関は、フラット35の住宅金融支援機構の「デュエット」のほかは、三井住友銀行、楽天銀行などがあります。

「収入合算[連帯債務型]」は、ローン契約が2本

「収入合算[連帯保証型]」は、ローン契約が1本

連帯債務のメリット

住宅ローン控除すまい給付金について2人分利用できることです。

「収入合算[連帯債務型]」の代表的な例は、住宅金融支援機構のフラット35です。

銀行で「収入合算」したいというと「収入合算[連帯保証型]」のほうを提案されることが多く、「収入合算[連帯債務型]」のプランはほとんど見かけません。審査的にきわどい場合、連帯債務にした方が、審査が通りやすい時に使うイメージです。

[連帯保証型]と[連帯債務型]の違いが理解しきれていない方も多いかもしれません。
同じ収入合算でも、[連帯債務型]の最大のメリットは、夫婦2人で住宅ローン控除を受けられる点です。[連帯保証型]では主債務者の分だけで連帯保証人の妻の分は対象外ですが、[連帯債務型]で借りる場合は、主債務者も連帯債務者も“債務者”なので、2人とも住宅ローン控除を申請することができます。

持ち分に注意

持ち分割合の基本は、出資割合に応じてなので、実態と離れた負担割合にすると、贈与税の課税対象になる点に注意が必要です。

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