こどもみらい住宅支援事業の交付申請期限等の延長について

住宅購入のポイント

こどもみらい住宅支援事業の交付申請期限等の延長について

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こどもみらい住宅支援事業について、原油価格・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、子育て世帯等による省エネ住宅購入支援等を継続的に実施する観点から、交付申請期限の延長等が決定されています。

契約期限・交付申請期限の変更2023年3月31日まで

原油高・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援等を継
続的に実施するため、令和3年度補正予算542億円に加え、令和4年度予備費等において600億円を措置し、「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和5年3月末まで延長しています。

なお、住宅・建築物のカーボンニュートラルに向けた取組を加速する観点から、より高い性能を有する省エネ住宅への支援に重点化するため、「省エネ基準に適合する住宅」の新築については、令和4年6月30日までに工事請負契約又は売買契約を締結したものに補助対象を限定されすでに終了しています。

参考: こどもみらい住宅支援事業【公式】から引用

補助事業変更前

変更後

①ZEH住宅


【契約期限】
2022年10月31日【交付申請期限】
2022年10月31日【交付申請の予約期限】
2022年9月30日

【契約期限】
2023年3月31日
(③については、2022年6月30日)​
【交付申請期限】
2023年3月31日【交付申請の予約期限】
2023年2月28日


②高い省エネ性能等を有する住宅
(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅)
③一定の省エネ性能を有する住宅(終了しています)
リフォーム

※締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。

新築建売住宅の場合、 一定の省エネ性能を有する住宅 (断熱等性能等級4 かつ 一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅 )では、対応している物件もありますが、 認定長期優良住宅や ZEH住宅レベルで企画分譲している物件はほとんどありません。しかし、一部の建売分譲会社では、 ZEH住宅レベルに引き上げ 「こどもみらい住宅支援事業」に対応している物件もあります。

上記の ZEH住宅 は下記の内容になります。

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー
消費量から 20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅※1※2

※1:BELS 評価書に記載される「ZEH」「ZEH-M」「ZEH Oriented」「ZEH-M Oriented」「ZEH Ready」「ZEH-M Ready」
「Nearly ZEH」「Nearly ZEH-M」も対象になります。
(「ゼロエネ相当」は強化外皮基準に適合しないため対象外)

※2:2022年10月1日以降に認定申請した認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、
性能向上計画認定住宅が対象となります。

参考:こどもみらい住宅支援事業  交付申請期限等の延長について

「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築の補助対象について

住宅・建築物のカーボンニュートラルに向けた取組を加速する観点から、より高い性能を有する省エネ住宅への支援に重点化するため、「一定の省エネ性能を有する住宅」 (断熱等性能等級4 かつ 一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅 ) の新築については、2022年6月30日までに工事請負契約又は不動産​売買契約を締結したものに補助対象を限定されており、多くの建売住宅では対応ができなくなっています。

関連記事:国土交通省
「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和5年3月末まで延長します!​

新築の省エネ性能の認定基準変更

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建売住宅で対応している物件は数は少ないですが、 「こどもみらい住宅支援事業」にまだ対応している物件は一部あります。飯田グループの東栄住宅・飯田産業・一建設・アーネストワン等では、現場により違いますが「こどもみらい住宅支援事業」に対応している物件もあります。確認申請のタイミング等で違いますので、現場ごとに確認していくしかありません。

① 新基準での認定と補助額について​

2022年10月1日以降に新基準で認定を受けた「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅」は強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から
20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するものになることから、補助額100万円の対象となります。

なお、変更前の基準で認定を受けた「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅」は、これまで同様、「高い省エネ性能等を有する住宅」(補助額80万円)の対象となります。​

② フラット35S(金利Aプラン)・フラット35S(ZEH)について​

「フラット35Sの金利Aプラン(省エネルギー性のうち、断熱性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6に適合するものに限る) 、2022年10月1日以降に新たに導入されるフラット35S(ZEH)」に適合する住宅も、強化外⽪基準に適合し、再⽣可能エネルギー等を除き、基準⼀次エネルギー消費量から20%以上の⼀次エネルギー消費量が削減される性能を有するものになることから、補助額100万円の対象となります。

③ 対象住宅証明書の追加について​

「こどもみらい住宅支援事業」 における提出可能な対象住宅証明書等が追加となります。​
追加となる対象住宅証明書等は下記になります。

対象住宅証明書の書類​適用期間・基準​1戸あたりの補助額
長期優良住宅建築等計画認定通知書
(新基準)
2022年10月1日以降に登録住宅性能評価機関または所管行政庁に
「長期優良使用構造等である旨の確認」申請をしたもの
(変更認定は除く)
100万円
低炭素建築物新築等計画認定通知書​
(新基準)
2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請したもの
(変更認定は除く)
性能向上計画認定通知書​
(新基準)
2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請したもの
(変更認定は除く)
フラット35S適合証明書
及び竣工現場検査申請書・適合証明申請書
又は​
フラット35S設計検査に関する通知書
及び設計検査申請書
(金利Aプラン又はZEHのもの)
証明書・申請書等の書式が2022年10月以降※2のもので、
金利Aプランの省エネルギー性、断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー消費量等級6にチェックがあること又はZEHの基準適合欄の『ZEH(-M)』、Nearly ZEH(-M)、ZEH-M Ready又はZEH(-M)Orientedのいずれかにチェックがあること

※2設計検査申請が2022年9月30日以前の金利Aプランの場合、一次エネルギー消費量等級5以上を技術基準としており、「断熱等性能等級4」への適合が確認できないため、本補助金の申請には利用できません。

新築建売住宅で「こどもみらい住宅支援事業」の補助金を使える物件はあるのか?

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